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一人社長の不動産業務日誌
カテゴリー【営業ツール
少額短期保険募集人になる
POSTED BY
2021-02-06

住宅を買ったり借りたりする場合、さまざまな事故・災害に備えて、お客さんは保険に入ります。なので、不動産屋はだいたいが保険の代理店もサイドビジネスとしてやっています。自分の所の保険に入ってもらう訳ですね。
ですが、昔と異なり、今は普通の個人商店が「一般保険代理店」になることはまず無理みたいです。アフラックとか損保ジャパンとか、どこにかけあっても、「んー、最低ノルマこれくらいだけど、契約とれんの?無理でしょ」てな感じ。実際無理です。契約ノルマ月10件以上とかね。
ですので、売買物件の火災保険のような、補償額が大きいものは、もう大手が直接扱ってしまいます。せいぜい、お客さんを「紹介する」が限度で、紹介料もらうくらいになりますね。
しかしながら、賃貸のアパート部屋のように、大家さんが既に上記の大きい保険に入っていれば、入居者はそこまで大きな保険に入る必要はありません。そこで登場したのが「少額短期保険」です。少額短期保険は「補償額が上限1000万円の掛け捨て保険」のことです。この保険なら、現在どんな小さな不動産店でも扱うことができる=大手が少額短期保険の子会社を作って、不動産屋の相手をさせている=ということになります。
自分もしばらくは賃貸専門で行かざるを得ないでしょうし、この少額短期保険を扱うことにしました。いくつかパンフレットをもらって、一番「代理店手数料率の高い」保険会社に代理店申請をしました。保険の内容なんてどこも同じなんだから、当然の選択。代理店申請をすると、保険会社の営業マンが来て、「少額短期保険募集人資格試験ガイド」をくれます。そう、少額短期といえども、保険募集人になるには試験に合格しなくてはいけないのです。↓
http://www.shougakutanki.jp/exam/exam_cbt.html
とりあえずテキストをざっと読み、その日に上記サイトで試験の申し込みと、コンビニで受験料の払い込み。試験の申し込み時に、「代理店となる予定の保険会社」を選択します。よって試験結果はその場で提携保険会社へ送信される訳ですね。システマチック。なので、提携会社をどこにするかを決めずに試験を受けることはできません。
テキストもそんなに厚いもんじゃなかったので、無謀にも?試験日を週明け3日後に設定してしまいました。どうせ3回程度しか読まないでしょうし、それなら速攻受けたほうが記憶も頼りになる。試験はコンピュータでマウスで正解を選択していく方式。2択と4択が混じっていて、50問。7割正解で合格です。
月曜日、新宿の予備校に向かい、パソコンに座り開始。結果は、43点で一発合格!良かった良かった。その場で印刷したA4のコピー用紙の合格証もらいました。結果は自動で保険会社に行くので、後日営業マンから電話かかってきました。提携申込から合格までの最短記録(3日)だそうです;笑
あとは営業マンが来る日までに、事業内容に「損害保険代理業」の記述がある「履歴事項全部証明書」を用意しておきます。あと、財務省への登録免許税1万5千円(高けぇ!)試験代が4千円なので電車賃と合わせて計2万円ですかね、少額代理店になるには。必要なものを渡せば、あとは営業マンが登録等必要なことはやってくれました。後日、お客さんに渡すパンフレットをはじめ、「募集ツール」一式が郵送されてきます。これで少額ながら保険募集を開始できます!

いやー、私うっかり会社登記のとき、「損害保険代理業」入れ忘れちゃったんですよね…。このために、業務内容の変更登記を申請する=登録免許税3万円ドブ捨て=という大ミスをやらかしちゃいました…。変更登記はまあ、新規登記と違って簡単で、法務局のページで変更申請用紙ダウンロードして、定款の変更を決議する株主総会議事録なるものを用意し、法務局に行くだけ。あ、議事録ってどんなものかっていうと、一人社長なんでこんな感じですよ。↓

株式会社XXX 臨時株主総会議事録

平成XX年X月X日 X時X分
当会社本店会議室において、臨時株主総会を開催した。

議決権のある株主の総数:1名
議決権のある発行済株式の総数:500株
議決権を行使できる株主の数:1名
議決権を行使することができる株主の議決権の数:500個
出席株主数:1名
出席株主の議決権の数:500個
この議決権の総数:500個

以上の通り株主の出席があったので、定款の規定により
代表取締役 武蔵野 雄一は、議長席につき、本臨時総会は適法に成立したので、
開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。

第1号議案 定款一部変更の件
議長は定款変更の理由を詳細に説明し、定款第2条を次のとおり変更することにつき議場に諮ったところ、満場一致をもって原案のとおり可決した。

定款第2条を次のとおり変更すること。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.宅地建物取引業
2.損害保険代理業
3.上記各号に附帯する一切の業務

議長は、以上をもって本日の議事を全て終了した旨を述べ、X時X分に閉会した。

議長は本議事録を作成し、記名押印する。

平成X年X月X日
株式会社XXXX 臨時株主総会において
      議長 代表取締役 武蔵野 雄一

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