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2021-02-06

都心に勤めるサラリーマンであった自分は会社の近くにアパートを借りて妻と１歳の息子と住んでましたが、もう会社に通うことも無くなりますので、安い都下に引っ越してきました。そしてその地を不動産店の開業地にしようと決めていました。

昔からここは馴染みのある場所で、東京でも家賃は安いほうです。そんな中、さびれた商店街の中ほどにある小さな物件を選びました。手狭ですが、１人で不動産屋をやるには充分だと思いました。助かったのは、「大家さんがじかに募集」していたため、不動産屋を介さずに済んだことです。もし同じ商店街の不動産屋が間に入ってたら、当然ながら嫌がられたことでしょう。めっちゃ狭いので、家賃も格安。

ここで１つポイント。開業するため事務所を契約する段階では、まだ法人の設立ができていないはずです。（登記の本店所在地を事務所の住所にするため）。よって、個人で契約することになります。会社名義で借りないと経費にならないのでは？と心配になりそうなところですが、契約者がのちの会社代表者であれば大丈夫。全額経費で落ちます。税務署は形態でなく実態で見ますので。
事業所所在地が確定しないと法人の設立はできません。よってこの「契約費用」は、法人を設立するために直接要した費用すなわち「創立費」とすることができます。ただし、毎月の家賃は日常発生するものなので「地代家賃」です。

さて、事務所も確保したし、いろいろ造作したいところですが、まずは必要最低限のものをダミーで置き、法人の設立と宅地建物取引業の免許取得を行わなくてはいけません。大変だなぁ。